甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
２．地方の鉄道路線の便数維持に支障を来すことのないよう鉄道事業者の経営基盤の安定化を支援するとともに、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築を可能とするため財政支援を充実すること。 ３．国として、県、市町及び地域等が行うＪＲ草津線を含む鉄道路線の利用促進の取り組みへの支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上、説明とさせていただきます。
２．地方の鉄道路線の便数維持に支障を来すことのないよう鉄道事業者の経営基盤の安定化を支援するとともに、将来にわたり持続可能な公共交通ネットワークの構築を可能とするため財政支援を充実すること。 ３．国として、県、市町及び地域等が行うＪＲ草津線を含む鉄道路線の利用促進の取り組みへの支援を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 以上、説明とさせていただきます。
皆さん、シルバーのパスやチケットをお持ちで交通費無料で集まり、送り迎えに誰にも迷惑もかけずに、この会合をお楽しみになったわけですが、老いたとはいえ、さすが膳所高出身の方々の考えることは違うなと感じました。 この考え方なんですが、今、話題の交通システムＭａａＳの原形のような考え方なんです。 パネルを御覧ください。
現代社会は、生活様式の変化や少子化等により、子どもたちの遊ぶ場所、仲間、時間が減少しており、また、交通事故に遭ったり犯罪に巻き込まれたりすることを懸念することから、屋外等で体を動かして遊ぶ機会についても減少しております。移動手段や生活全般が便利になることで、大人も含めて多くの運動量、すなわち身体活動を必要としなくなっている現状があります。
平成３０年３月３０日付の国土交通省住宅局長通知では、「税の滞納者も配慮すべき場合もある」として、これまでの入居条件の例示にあった「国税、地方税を滞納していない者」という表現が削除されております。 しかし、県内では滋賀県を含む全ての市町で市町村税の滞納がないことに加え、県税や国民健康保険税等の滞納がないことを入居条件とされております。
信楽高原鐵道は、地域の市民生活を支える大切な公共交通であるとともに、欠かすことのできない観光資源としての役割もございますので、小野谷への新駅設置につきましては、観光客の利便性を向上させるための貴重な御提案であると認識をいたしております。
貴生川駅は、御存じのとおり、甲賀市の公共交通の本当の玄関口でございます。市内の多くの方々をはじめ、市外からの通勤や通学、あるいは訪問客等で最も多く利用されている駅であります。私自身は、水口在住ではありませんが、それでもやっぱり迎えに行ったり、あるいは迎えに来てもらったりとすることがたびたびあります。市内のどこに住んでいても、やっぱり貴生川駅を利用されるという方は結構いるんじゃないかと思います。
昨年の１１月２９日の全員協議会におきまして、民間タクシー利用の一部の補助を想定をする民間タクシーを利用した移動支援、そしてボランティア運行の所要経費や調整費の補助を想定する地域自主運行事業、また公共交通の利用促進を図ることを目的とする公共交通利用促進協働事業の三つの地域の事業について補助を行っていくというように説明をされていたと記憶をしています。
林野庁発表の令和３年１０月１日、平成２２年の公共建築物における木材利用促進に関する法律制定以降、農林水産省及び国土交通省では、同法に基づき基本方針を策定し、公共建築物における木材の利用に取り組んできました。
２点目に、道の駅は、市町村、またはそれに代わる公的な団体が設置し、国土交通省が登録するものですが、道の駅の機能には、休憩機能、情報発信機能、地域連携機能があり、地域とともにつくる個性豊かなにぎわいの場ともあります。道の駅は、地域の活性化にもつなげる必要があると考えますが、市のお考えをお伺いします。
これは、令和５年度ら令和１０年の６年間のする地域公共交通計画の策定に基づき施設整備に必要な市の負担額の財源を確保するという観点から３億円積み立てるものであります。 また、教育振興基金に２億円。これについては、児童生徒用パソコン、電子黒板等のリース料や更新料が今後必要となってきます。
コロナ禍の収束が見通せない中ではありますけれども、交通事業者の使命として、まずは安全輸送に努めていきたいというふうに考えております。これが、一番の肝要なものでございます。 コロナ禍ではありますけれども、利用者の急激な増加は見込めないですけれども、観光などの利用の拡大に伴う営業収益を増やすだけでなく、営業外収益を増やすための対策についても、ＳＫＲにおいて検討を進めていただくよう働きかけてまいります。
議案第38号 令和４年度湖南市一般会計補正予算（第４号）について、国からの緊急的な新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億5,290万5,000円について、どのような計画で措置に至ったのか、その事業の根拠についての質疑では、この交付金は、原油価格・物価高騰対応分を主に、地方公共団体が実施する生活に困窮する方々の生活支援や、学校給食費の負担軽減など子育て世帯の支援、また、農林水産業者や運輸・交通分野
警察との協議では、交通量が少なく周辺の交通状況などからも、駅前に横断歩道を設置することは難しいとの見解であり、その後の関係者による現場確認におきましても、道路の幅員が狭く、仮に横断歩道を設置したとしても、歩道がないこと、また歩道を設置するだけの幅員も確保できないことから、横断歩道の設置は難しいとの共通理解を行ったところでございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 西村議員。
議員仰せのとおり、竜巻被害を受けた香川県観音寺市や、過去の台風を基に国土交通省が告示している地域別風速が強い地域となる徳島県や千葉県などの自治体では、建築基準法の告示基準に適合しているかどうかを診断し、各種要件を満たす場合に、耐風診断の費用や改修工事に要した費用を補助する制度を設けておられておられます。
次に、歳出予算の補正内容といたしましては、増額補正として、高騰する燃料代等の支援金の給付事業として、地域公共交通事業者に対し321万9,000円、障がい福祉施設運営事業者に対し1,160万円、介護サービス運営事業者に対し1,880万円、市内事業者に対し１億674万円の給付事業費を、高騰する燃料代等の増加分を補うことで、物価高騰などに直面する保護者に安定した給食を提供するため、給食センター運営事業において
平成２９年の道路交通法改正に伴い、消防庁では、平成３０年１月に消防庁次長通知において、消防団員の準中型免許取得に係る公費負担制度の創設について必要な取組を検討するよう消防組織法第３７条に基づく助言がなされております。 このことを踏まえて、全国の市町村の中には消防団員の運転資格取得費に対して公費助成している自治体もございます。
既に今議会冒頭に可決をしました補正予算（第１号）とともに、第２号では住民税非課税世帯特別給付金及び子育て世帯臨時特別給付金、障がい者の工賃や福祉施設の事業継続支援、さらに小規模事業者維持活性化支援、地域交通事業者支援など、一定の対策が講じられています。しかし、異常な物価高騰・原油高騰で困っている、影響を受けている市民への対策がこれで万全かと言えば、必ずしもそうではないと思います。
ＰＴＡからの危険箇所改善要望を受け、湖南市通学路等交通安全プログラムに基づいて、合同点検を行い、検討や検証を加味し、国が新たに創設した通学路の安全対策個別補助制度を活用した交通安全対策に取り組みますとの答弁もありました。通学路で最短にある道路を、交通安全上の課題からかと思うんですが、迂回して通学路と認定しているところがあります。この現状について伺います。 ○議長（堀田繁樹君） 市長、答弁。
現在の１号線は慢性的な渋滞に伴い、これを回避するために県道や生活道路に交通量があふれてきております。 令和７年まで待っていられないという私の思いは機会あるごとに発言しているのですが、５月25日に開催されました令和４年度滋賀県国道連絡会で、国のほうから「湖南市地先の国道１号線の渋滞について何とかせねばならない」という発言があり、国においても、この状況について十分理解を頂いているものと感じました。
また、本議会で御審議を賜ります一般会計補正予算案につきましては、長期化するコロナ禍に加え、原油や物価の高騰が市民生活や事業経営などに追い打ちをかける状況の中、ひとり親世帯や低所得の子育て世帯に対し、児童１人当たり５万円の子育て世帯生活支援特別給付金の支給をはじめ、生活困窮の方、保育園や学校の給食費、福祉施設の運営、地域の公共交通等への対策を行うための予算を計上をさせていただいたところであります。